新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。 ４つ目は、移住と定住の促進です。
本市に初進出するＩＴ系企業や、本社機能を移転する企業へのオフィス賃借料等の支援や、工場・物流施設の市内立地に際し、用地取得費や設備投資に対する補助を行うなど、多様な企業の誘致により、魅力的な働く場の創出を図っております。 ４つ目は、移住と定住の促進です。
工業振興条例助成金は、市内製造業に対する用地取得費の助成や工場建設などに係る固定資産税、また事業所税相当額を助成するメニューなどで、北区のナミックス株式会社や伏見蒲鉾株式会社など延べ45社に対して支援を行いました。あわせて、人材育成補助は中小企業大学校などの研修費用の２分の１を助成するもので、これを含めた工業振興条例助成金全体では延べ75件の支援を行いました。
１つ目の工業振興条例助成金は、立地予定企業からの申請を受け、要件を満たすものに対し条例に基づき指定を行い、その後、操業開始の確認を行った上で用地取得費や投下固定資産に係る固定資産税、事業所税相当額などを助成する制度です。本制度は、令和４年度から条例を一部改正し、制度内容の拡充を行います。拡充内容については、当初予算説明の後、工業振興条例の一部改正議案の中で説明したいと思います。
引き続き、千葉競輪場の西側擁壁撤去やメインスタンドの除却などの工事が行われますが、250競輪開催のための千葉競輪場除却費16億円や用地取得費14億円の負担は認められません。純粋な自転車競技などスポーツ振興ではなく、ギャンブル依存症につながる危険性のある競輪事業の在り方については賛成できません。
しかし，設置場所にはパーキングエリアやアクセス道路など活用可能な既存施設がないため，ランプや料金所等の設置に必要な用地取得費が増加し，一般的なスマートインターチェンジの建設費用を大幅に上回る案となったことから，国から建設費用の削減を求められています。
用地取得費を除いた公園緑地に係る令和２年度予算は、緑化費として約２億4,400万円、自然保護対策費として約２億2,200万円、公園緑地等の整備などの公園費として約64億6,600万円、各区の公園緑地の維持管理のための区政振興費として約24億7,800万円の合計約94億1,000万円を計上しております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
◎木村博彦 みどりの保全整備課長 公園緑地の整備についての御質問でございますが、公園緑地の設置に関わる直近３か年の決算額につきましては、特別緑地保全地区等における用地取得費や新設公園などの整備費として、平成29年度は２億9,278万52円、平成30年度は６億886万8,301円、令和元年度は１億1,967万9,884円となっております。以上でございます。
事業費等につきましては、用地取得費に約29億円、工事費等で約271億円、合計で約300億円を見込んでおり、大規模特定河川事業として、国、県、市でそれぞれ３分の１の負担で事業を進めております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 港湾局長。 〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
さらに，放棄する部分の延長と用地取得費，工事事業費は，それぞれ幾らだったかお答えください。 また，平成30年度から昨年度にかけて，僅か50メートル程度の区間を約8000万円もかけてさらに延伸する整備をされましたが，ルート変更するのであれば，わざわざ割高になる短い区間で無駄な工事をしなくてもよかったのではないでしょうか。なぜ工事を発注したのですか，お答えください。
また、雇用の創出では、用地取得費、設備投資費及び新規雇用に対する補助事業により、市内の企業立地の促進を図り、雇用機会の拡大に取り組んでまいります。新年度の補助については、33企業で約250人分の新規雇用を見込んでおります。 農業政策におきましては、農業の持続的な発展に向け、多様な担い手の確保、人材育成に関する予算に力を入れました。
（38番井上浩君登壇） ◆38番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第１号、2019年度大阪市一般会計補正予算（第３回）、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の一元化施設整備に係る用地取得費の追加及び議案第31号、公立大学法人大阪に係る第１期中期目標の一部変更についてに反対する討論を行います。 まず、議案第１号についてです。
今回の補正予算は、一般会計において地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の一元化施設整備に係る用地取得費として16億8,938万3,000円を計上しております。その財源といたしまして、市債のほか、税等一般財源として財政調整基金から繰入金を追加計上しております。 次に、特別会計について、公債費会計において繰越報告等に伴い274億4,500万円を計上しております。
既に明らかとなったとおり、発出した地中障害物の処理費用以外でも、意思決定の状況が不明瞭なまま、市が取得することとなっている若草小学校の用地取得費、税の補填、２メートルを超える掘削分に対する費用など、さらに多額の負担が見込まれますが、地中障害物処理費用以外の負担見込みの額について伺います。
このことから、Ｂ案、Ｃ案といった別地での建てかえの他の案と比較いたしますと、補助金、交付税措置の目減り、あるいは用地取得費等の増加といったことから、本市負担額も高くなっているというところでございます。 メリットといたしましては、公共交通の利便性がほぼ現在のとおり、維持できるということ、議会棟側の敷地の利活用がまだ見込めることなどが挙げられます。
このことから、Ｂ案、Ｃ案といった別地での建てかえの他の案と比較いたしますと、補助金、交付税措置の目減り、あるいは用地取得費等の増加といったことから、本市負担額も高くなっているというところでございます。 メリットといたしましては、公共交通の利便性がほぼ現在のとおり、維持できるということ、議会棟側の敷地の利活用がまだ見込めることなどが挙げられます。
まず，工業振興条例助成金は，用地取得費や工場建設に係る固定資産税及び事業所税相当額を３年間助成するもので，江南区の株式会社オーシャンシステムや北区の株式会社栗山米菓など，合計で68件の立地に対して助成を行いました。また，人材育成への助成は，中小企業大学校などの研修を受ける際に費用の２分の１を助成するもので，29件の助成を行いました。合わせて全体の助成件数は97件となっています。
次の７，企業立地等緊急対策事業は，製造業や物流業の企業立地への支援制度のうち，リーマンショックの経済対策として平成20年度から用地取得費などへの上乗せ支援を行ってきたものですが，近年は市外企業の制度活用が少ないことから，市外企業への用地取得費の上乗せ支援について廃止するものです。
〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長（長井亮一） 製造業や物流業の企業立地への支援制度については，リーマンショックの経済対策として，平成20年度から用地取得費などへの上乗せ支援を行ってきました。
◎木村博彦 みどりの保全整備課長 自然保護対策費についての御質問でございますが、自然保護対策費の不用額につきましては、主に特別緑地保全地区等用地取得事業費において、用地取得費に充当する国庫補助金の認承減等によるものでございまして、そのほかには、特別緑地保全地区等整備事業費の工事費や業務委託費の入札差金などによるものでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。
そのために、本市経済を牽引する基盤産業である電気機械器具関連製造業や食品、化粧品関連製造業など、本市が集積を目指す業種に対して用地取得費に係る補助率を引き上げます。 ２つ目は、この地域のにぎわい創出やイメージ向上につながる産業観光や地域貢献に取り組む企業の誘導を図ることです。